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●「福島第一・第二原子力発電所の事故により被害を受けられた方々にお支払する賠償金に関する所得税法上の取扱いについて（照会） ※東京電力株式会社に対する賠償金の請求から支払までの標準的な流れ（フローチャート）、各賠償金の内容ごとの所得税の取扱に関する考え方等についてご確認できます。 ●日本政策金融公庫からのお知らせ ・「東日本大震災復興特別貸付」の取扱期限の延長について（9月27日） ●首相官邸からのお知らせ ・「事業再建ハンドブック vol.3」 ●中小企業庁 ・震災により特に甚大な被害を受けた事業者が公的金融機関から事業資金を借り入れする際、国が利子補給を行い、実質ゼロ金利となります(8月22日) ●日本政策金融公庫 ・震災により廃業した事業者が新たに事業を開始する際、再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）の貸付条件が大幅に拡充されます(8月22日) ●中小企業庁 ・「被災地の復旧・復興に貢献された中小企業の皆様方の取組」の公表について（8月2日） ●中小企業庁 ・節電に係る下請代金法遵守の確認について（節電を機会に、下請代金法の遵守を再確認しましょう！）（8月1日） ●東日本大震災の被災者である相続人が相続の承認又は放棄をすべき期間を平成２３年１１月３０日まで延長する民法の特例法が成立しました。（6月17日） （注）相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に、相続の単純若しくは限定の承認、又は放棄をしなければならないとされております。 この３か月の期間を通称「熟慮期間」と言われており、この熟慮期間を経過した場合には単純承認したこととみなされます。 そこで、今回の東日本大震災の被災者である相続人が、生活の混乱の中で、限定承認、相続放棄等を行うことができないまま相続の承認又は放棄をすべき期間を徒過することにより不利益を被ることを防止するため、これらの者が相続の承認又は放棄をすべき期間を平成２３年１１月３０日まで延長する民法の特例法が平成２３年６月１７日に成立しました。 ・法務省での解説 ●未払い賃金の立替払制度のご案内（6月16日） ●東京電力のホームページで、中小企業者向けの仮払補償金の請求手続きが公表されました。（6月2日） ・「仮払補償金のお支払い」について ●山形県 商工業振興資金（東日本大震災対応）について ・「東日本大震災緊急経営支援資金」が追加されました。（5月30日） 1）特定被災区域内の事業者との取引関係により、業況が悪化している中小企業者 →被災後の3ケ月の売上高等が前年同期比10％以上減 2）震災被害により風評被害による契約の解除等の影響で、急激に売上が減少している中小企業者 →震災後の3ケ月の売上高等が前年同期比15％以上減 3）限度額は5,000万円で、固定利率1.8％ 4）認定機関：商工会議所、商工会 その他、詳細はこちら ●厚生労働省 ・労働保険料等の免除Q&A（5月30日） ・労働保険料等の免除の特例について ～免除の要件・申請手続のご案内～（5月27日） ●国税庁 ・東日本大震災に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて（5月19日） ※義援金等の支出先によって取扱いが異なる場合がありますのでご注意下さい。 ●中小公庫 ・危機対応業務の拡充（5月13日） ※既存の制度の内容を拡充した資金繰り支援策を平成23年5月23日から実施します。 ●日本政策金融公庫 (1) 中小・小規模企業向け「東日本大震災復興特別貸付」の創設について（5月10日） (2) 東日本大震災により被災された農林漁業者及び食品産業事業者への震災特例融資について（5月10日） ●被災者雇用開発助成金のご案内（5月9日） ※被災者を雇い入れた事業主の方に助成金が支給されます！ （平成23年５月２日以降の雇入れに限ります） ●国税庁 東日本大震災に係る損失額の計算システム（5月9日） 大震災により住宅や家財などに損害を受けた方は・・・ (1)損害金額に基づき計算した金額を所得から控除する方法（所得税法に基づく「雑損控除」といいます。） (2)「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法 のどちらか有利な方法で、所得税の軽減又は免除を受けることができます。 このシステムでは、画面の案内にしたがって入力をすることで、「損失額の合理的な計算方法」による計算を行うことができます。 ●中小企業庁 ・平成23年度第一次補正予算を踏まえた東日本大震災の被災中小企業向け資金繰り支援策の御相談の開始について（5月2日） ※「東日本大震災復興特別貸付」、「東日本大震災復興緊急保証」の2つの制度が創設されました。5月16日から相談受付が開始され、5月23日から貸付、保証が実行されます。 ・中小企業向け支援策ガイドブック Ver03（5月2日） ●国税庁：東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて ※サイト内で、税制上の取扱いを記した資料を閲覧できます。 ●「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」および「地方税法の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。（4月19日） ・「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」 ・「地方税法の一部を改正する法律案」 ●中小機構 ・中小企業向け支援策ガイドブックVer.2（4月13日） 国が用意しております資金繰りや雇用面、税制面での支援策などの情報がまとめてあります。ご活用ください。 ●中小機構 ・中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正のお知らせ（共済事由の追加）（4月8日） ●東京海上日動火災保険株式会社 ・東日本大震災からの復旧に向けて ～復旧ガイド～（4月6日） ●国税庁 東北地方太平洋沖地震関連の国税庁からのお知らせ ※東北地方太平洋沖地震により被災された酒類業者の皆様へ（3月25日） ●全国農業協同組合中央会 ・東北関東大震災・原子力発電所災害に伴う農業者への緊急支援について（3月31日） ●農林水産省 ・被害農業者に対するスーパーL資金の弾力的貸付について（3月30日） ●鶴岡市 ・鶴岡市商工業振興資金・長期安定資金Ⅱ2号資金（緊急経営安定資金）の取扱期間が1年間延長され、平成24年3月末までとなりました。 ・今般の地震津波災害の影響により、経営の安定に支障のある中小企業者を支援するため、別枠での借入れが可能な3号資金（地震災害関連経営安定資金）が創設されました。 ・鶴岡市商工課 セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第2条第4項）について（概要） 鶴岡市では、この制度を利用する中小企業者の負担軽減を目的として、保証協会に対して保証料の一部を負担しています。 ※セーフティネット保証制度の詳細についてはこちら→中小企業庁殿 詳細ページ ●山形県 ・山形県では、東北地方太平洋沖地震の影響を受けている山形県内中小企業者の経営の安定を図るため、制度融資による対応を実施しています。（平成23年9月30日まで） ●財務省 東北地方太平洋沖地震関連情報 ●厚生労働省 ・平成23年度東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A（第1版）（3.18） ・東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます（3.18） ・東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A（3.22） ・東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置の更なる周知徹底等について（3.22） ・東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について（3.11） ●３月１５日（火）、国税庁ホームページで「募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて」が案内されました。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/gien/index.htm ●３月１３日（日）、経済産業省ホームページで「東北地方太平洋沖地震等による災害に激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」が公表されました。 http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003.html ●３月１２日（土）、国税庁ホームページで「東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について」が公表されました。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm  
 
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