山形県鶴岡市の税理士　加藤税理士事務所

●平成23年版　TKC経営指標（BAST)速報版が発表されています。

●厚生労働省からのお知らせ（平成24年3月9日）
厚生労働省は平成２４年３月11日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、東日本大震災で被災した事業主などへの支給要件を緩和しました。

※別紙リーフレットはこちら

●東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ

●「福島第一・第二原子力発電所の事故により被害を受けられた方々にお支払する賠償金に関する所得税法上の取扱いについて（照会）
※東京電力株式会社に対する賠償金の請求から支払までの標準的な流れ（フローチャート）、各賠償金の内容ごとの所得税の取扱に関する考え方等についてご確認できます。

●首相官邸からのお知らせ
・「事業再建ハンドブック vol.3」

●東京電力のホームページで、中小企業者向けの仮払補償金の請求手続きが公表されました。（6月2日）
・「仮払補償金のお支払い」について

●国税庁　東日本大震災に係る損失額の計算システム（5月9日）
大震災により住宅や家財などに損害を受けた方は・・・
(1)損害金額に基づき計算した金額を所得から控除する方法（所得税法に基づく「雑損控除」といいます。）
(2)「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法
のどちらか有利な方法で、所得税の軽減又は免除を受けることができます。
このシステムでは、画面の案内にしたがって入力をすることで、「損失額の合理的な計算方法」による計算を行うことができます。

・中小企業向け支援策ガイドブック Ver03（5月2日）

●東京海上日動火災保険株式会社
・東日本大震災からの復旧に向けて　〜復旧ガイド〜（4月6日）